那須塩原市議会 2022-09-09 09月09日－06号
こちらに該当する事業所につきましては、まず食品製造業、こちらが２社でございます。１社が約200人の従業員、それと、もう１社が約50人ということになって、それと、産業空調用フィルター製造業、こちら１社で40人、それと建築コンサルタント業１社、こちらも職員数が30人ということになっております。 もう一つが、賃貸借型立地奨励金、こちらは建物を賃借して事業所を開設する場合の奨励金ということになります。
こちらに該当する事業所につきましては、まず食品製造業、こちらが２社でございます。１社が約200人の従業員、それと、もう１社が約50人ということになって、それと、産業空調用フィルター製造業、こちら１社で40人、それと建築コンサルタント業１社、こちらも職員数が30人ということになっております。 もう一つが、賃貸借型立地奨励金、こちらは建物を賃借して事業所を開設する場合の奨励金ということになります。
それで、鹿沼市ではその中でも介護や農業、製造業、建設業などが今後、この特定技能の労働者が増えてくるものではないかと考えております。 こういったことを踏まえまして、今後、鹿沼市がインドネシアとどんなふうに交流していくのか、どのように対応していくのかという視点で質問をさせていただきます。 １つ目が、現在の友好都市、交流都市の現在の取り組み状況と今後の方針について伺います。
このため、昨年12月に企業立地促進条例の一部を改正し、再生可能エネルギーの地産地消を行う企業やスマートファクトリーの実現に挑戦する製造業など、ゼロカーボンシティの実現に向け、カーボンニュートラルに取り組む企業に対してインセンティブとなるよう、奨励金の期間を１年間延長いたしました。併せて、県と連携し、カーボンニュートラルの実現に資する企業への積極的な誘致に取り組んでおります。
それで、これ国ではＧＤＰといって、国内総生産の市内版ということになりますけれども、総生産、鹿沼市では、大体4,074億円ある中の、これ製造業が1,802億円ということで、45％。
それと、設備投資でございますが、これも横ばい圏の動きというふうなことでございまして、５月に実施した景況調査の結果によりますと、県内企業の１月から３月期の設備投資額実績は、製造業が前年比で大幅に減少したこと、サプライチェーンの停滞が長期化していることに加え、ロシア・ウクライナ情勢の悪化が投資計画の見直しにつながるなど、投資マインドを押し下げた可能性があるというふうに評価をしております。
効果といたしましては、消費喚起による市内商業者等の販売促進につながり、消費者にはプレミアム分の生活支援が図れたほか、客観的な経済効果としては、今年度で言えば、市内の消費が６億3,600万円発生いたしましたので、商業以外の市内サービス業や運輸・建設・製造業などにも幅広くその効果が波及しているものと推測できます。
どのような企業からの問合せだったかということですと、製造業をはじめ、あとは道路貨物運送業、あとは倉庫にしたいといったような企業さんから問合せがあったところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
また、製造業においては人材不足のため採用枠を拡大したい意向がある企業や、一方で地元高校新卒者の採用実績がなく、高校との関係があまりない企業にとっては、人材確保が難しいとのご意見もございました。
あと、商業施設に限らず、やっぱり工場というのが結局あれば、そういうサービス業の小売店、もしくは、製造業の工場というのは、結局、あるかないかで、やっぱり人口が増えたり減ったりもするのかなというところでは、やはりこの交通ニーズとあわせて、こういったところの開発を、力を入れていくという潜在的な課題というものがあるのではないかと、私は思っています。 世論調査の主張は終わりました。
国では、今年３月に法定雇用率を引き上げまして、現在民間企業は2.3％と規定していますが、これは従業員数による企業の規模とか、製造業、小売業などの業種を問わず、一律で規定されているものであります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 藤田義昭議員。 ○３番 藤田義昭 議員 法定雇用率は、業種を問わずということで、一律ということでございますね。
旧条例と新条例ということで、この資料２のほうについてある件ですが、この旧条例期間中にこの業種別、製造業、農林水産業物販売業、旅館業ということになっていますが、この業種別に進出した企業、またはその新たに起こした人、起業を起こしたというのは何件あったのか。それとその雇用創出はあったのかに関連して、固定資産税の減免額はどの程度だったのかということをお聞きしたい。 ○議長（冨田達雄君） 税務課長。
そういった中で、６次産業とは、１次産業である農林、畜産含むんですが、漁業者が生産物を使って、２次産業である加工・製造業、そして３次産業である流通・販売業までを一環して行う取組ということでございます。 そのことによって、市場を通さず価格設定を行い、自ら行うことで、生産物自体の価値を上げるとともに、所得向上や雇用の確保創出につながることを目指しているものでございます。
その中で、経済産業省関東経済産業局、こちらが、工場を建設する目的で2020年１月から12月に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、あと熱供給業の事業者に対して行った調査があるものですから、こちらのほうでちょっと状況のほうを述べさせていただきたいと思います。
しかし、第４期四半期には件数が増加に転じ、238件に上り、業種といたしましては建設業、小売業、製造業の順に申請件数が多くなっております。このことから、新型コロナウイルス感染症が発生して１年余りがたつ現在においても事業所における資金繰りは厳しく、経営の回復には時間がかかることが予想されます。
今年の上場企業の決算報告を見ますと、輸出が回復した一部の製造業やテレワークの推進に伴う情報、通信業などで増益が目立つ一方、外食産業を含む観光業や宿泊業、運輸、デパートなどの非製造業は厳しい決算となり、各社決算における増益と減益の二極化が目立っております。 市といたしましては、コロナ禍以降市内の企業や事業所につきましては、全体に業績悪化による痛手を受けていると考えておりました。
また、平川土地区画整理事業は、地下水が豊富で、近隣に食品製造業が立地していることなどから、食品関連企業の集積を目指すというものであります。産業団地を造成し、新たな企業が進出することで雇用の創出につながり、本市への転入者の増加や転出者の減少により定住人口の維持にもつながると考えます。また、建設投資による経済的効果や地域との連携による波及効果も期待されるところです。
また、栃木県では、県内の製造業などの対象産業分野に就職し、県内で８年間就業及び居住する見込みの大学生などを対象に、「とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金」を設けております。 これらの制度を移住相談などの際に対象となる移住希望の方々へご案内することで、学生のＵ・Ｉ・Ｊターンなど、移住促進のために役立てております。
次に、業種別では、製造業1,565人、建設業154人、宿泊、飲食サービス業123人、卸売業、小売業118人などが主なものとなっております。 以上であります。 ○議長（小堀良江君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕 ◆４番（川上均君） 参考までに再質問をいたします。
千塚産業団地に進出をいたしました企業は13社で、業種別では、製造業11社、運輸業１社、卸売業１社であります。現在７社が操業を開始し、２社が工場建設に着手している状況でありまして、令和２年９月時点では、391名の新たな雇用が創出されております。さらに、令和２年度において課税対象となった企業は11社、市税の合計は約１億4,100万円であります。
私個人のことで恐縮なのですが、私は製造業の出身ということで物づくりの観点から申し上げさせていただきますが、これは作業効率を上げまして、より少ない人数で多くの製品を作るというのが、四十数年間、それを使命に仕事をしてまいりました。これは職員さん、公務員と製造業って業種が違いますので、また違うかもしれませんけれども、通ずるところというのはきっと一緒ではないかなと思うのです。